「【労働基準監督署の存在意義】 ありますか?」へのコメント

【労働基準監督署の存在意義】 ありますか?」について

ちょっと長くなってしまったんで、トラックバックさせて頂きますね。

サービス残業を無くす為には、それがその会社の所定時間外労働であるかどうかを判別する必要がありますし、さらにその所定時間外労働の対価が支払われているかどうかを調査する必要がありますよね。

そこで問題になるのが、いわゆる36協定です。ご存知の通り、36協定を締結していない場合、所定時間外労働をさせてはならないわけですし、どんな会社でも「残業無しで帰れます」なんてことはあり得ないので、36協定を(労基署に)届け出されていない会社を片っ端から調べる事が、まず必要でしょう。

36協定が届け出されていれば、タイムカードの記録、賃金台帳を確認すれば正当な対価が支払われているかどうかなど、調査する事は容易とも思えるんですが、どうも36協定の内容は詰めても、実態を調査するところまでは労基署ではなかなかやらないのは事実のようです。告発を待っているわけではないんでしょうが、実態としてはそんな印象を受けます。

ただ、現行法にも問題があるような気がします。労働基準法第41条(適用除外)の第2項「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」については、休憩及び休日に関する規定が適用されませんよね・・・ 例えアルバイト一人でも部下にいれば、それだけで「監督、管理」と言えなくもないんで・・・ このあたりは36協定を準用して、(残業手当は支払われないが)所定時間外労働時間を○○時間以内に管理しなさい、と指導する会社もある(うちの会社がそうです)でしょうが、早く帰ろうが遅くなろうが給料は一緒なら、ある意味サービス残業です。適用除外を認めず、36協定通りの時間管理を行わせ、対価をきちんと支払う・・・ そういう環境にまずしなければ、「サービス残業」を死語には永久にできない・・・ そう思います。

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