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help リーダーに追加 RSS 民主党支持派ではありませんが・・・

<<   作成日時 : 2008/04/28 21:13   >>

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言うまでもないと思いますが、これは

衆院山口2区補選、民主・平岡氏が当選
読売新聞(04月27日23時42分)

の記事についた、BIGLOBEの気持玉です。


見てわかる通り、民主党の候補が当選したわけですが、「怒り」と「哀し」を合わせても、「嬉し」の半分にも満たないですな・・・(-_-)


このニュースに「怒り」と「哀し」を感じるのは、大半が与党支持派と言えるでしょうが、(私自身がそうではないように)「嬉し」と感じたすべてが民主党支持派とは限らんでしょう。言うまでもありませんが、「後期高齢者医療制度」(「長寿医療制度」と言葉を変えたらしいが・・・)や「暫定税率問題」などで、与党を支持する人が減ったということですね。

この気持玉の分布がそのまま民意を反映していると言っても良いわけです。

福田さんも真性のバカではないでしょうから、こんな状況は百も承知だと思いますよ。それなのに何故、「後期高齢者医療制度」や「暫定税率(ガソリン税)の復活」にこだわるのか・・・? 

「後期高齢者医療制度」の主旨とも言える「高齢者にも負担は必要」という理屈は理解できなくもありません。ですが、75歳以上という括りだけではあまりにも乱暴ですよ。

扶養家族とされている75歳以上から、わざわざ被扶養者の資格を取り上げているわけですからね。
扶養の要件は年間収入で決められているわけですから、74歳まで扶養家族だった人が75歳になった瞬間に収入が増える制度でもあれば別ですが、そんなものは存在しません。このところ、75歳以上の扶養を外す手続きを、職務上仕方なく行っているわけですが、そのたびに胸が痛みます・・・

また、福田さんは自ら、道路特定財源の一般財源化について前向きな発言をしていますが、これとて人を馬鹿にしてます。道路特定財源は道路整備の目的(この「」という表現が、物議を醸してもいますが)に使われるものですから、これを一般財源化できるということなら、暫定税率を復活させないと道路整備ができない、とは言えないわけで・・・ そもそも、われわれ運送業界が、一般財源化するなら税金を返せと全日本トラック協会と署名運動をしたのは既に1年以上前の話ですよ。

「ガソリン価格が安くなると、地球温暖化が加速する」

アホか・・・

安くなった分、たくさん走る、なんて理屈ではなく、安くなった分は別のことに使うって発想はないのか・・・
道路特定財源を一般財源化する発想はあるくせに、庶民が使うガソリン代をガソリン代以外のことに使うって発想ができないわけがなかろう・・・ 

こんなニュースもありますよ。

<国交省>道路財源から家賃1億3千万円
毎日新聞(04月25日22時55分)
 国土交通省の道路担当職員用宿舎のうち、民間から借り上げた145戸を職員に安い家賃で提供するため、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計(道路特会)から、07年度に約1億3000万円が支出されていたことが25日、分かった。民主党の村井宗明衆院議員に同省が提出した資料から判明した。

 資料によると、借り上げているのは北海道や富山、鹿児島など全国20道県以上にある民間マンションやアパートなどの計145戸。道路特会から借り上げ費として1億5115万円が支出されたが、実際に入居した職員が支払ったのは計1972万円。差額の1億3143万円が実質的な「家賃補助」に当たり、1戸平均で、本来の月額家賃約8万6800円に対し、約7万5500円が支給されていた計算になる。同様の支出は08年度予算にも計上されているという。

 国交省福利厚生課は「(入居している)職員は、給与を特会から受け取る『特会職員』で、借り上げ費も仕事上必要と考えて拠出した」と説明している。

国土交通省は、いちはやく道路特定財源を一般財源化していたというわけですな・・・

しかし、家賃8万6800円に対し7万5500円も補助してくれるなんて・・・ そんな会社、民間でも珍しいでしょ?
確かに、会社都合により単身赴任するなどの場合は、単身赴任手当として家賃相当額を免除する、なんて規定を設けているところも多いですが、国土交通省の人間は、全員が単身赴任しているわけでもあるまい・・・

また、このニュースではありませんが、電車で帰るのが面倒で、深夜に帰宅したことにしてタクシーを使っていたなんて話も聞きます。こういう無駄を今すぐやめれば、暫定税率を復活させる必要はないはずでは・・・?

ついでに言うと、これだけの家賃補助をしていると、当然の様に課税対象となる可能性があるわけですが、そのあたり、税務署はちゃんと調査してるんでしょうね・・・? 

もともと、税法上は、当該物件の「法定家賃」(固定資産税評価額などの数値を使って計算される、実質的な家賃相当額=必ずしも実際に支払う家賃と同額以上にはならない)の半額を入居者から徴収していれば非課税になってますから、もしかするとギリギリでクリアされている可能性もあるんでしょうが・・・ とは言え、月7万5500円の住宅補助なんて、(何回でも言うが)いまどきあり得ませんよ。こういうバカな既得権を今すぐ何とかした上で、それでも税収が足りない、と言うのならまだ話はわかりますがね・・・

民主党を支持しているわけではないが、期待するしかないというのも、ある意味つらい話ですわね・・・(-_-)

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
給与課さん、高齢の方々は青春時代を戦争で踏みにじられ、働きでの肉親を多数亡くして苦労して生きて来られた。高齢と言っても生活保護など貰ってお上のお世話になるのは潔しとしない・・そう言って微々たる年金で頑張って生きて来られたのに、これじゃぁ踏んだり蹴ったりです。国民はバカではないのだから、今までの悪弊(無駄使い・天下りなどのもろもろの無駄)をすべて廃止して、今までの与党政治下の監督不行届を平に謝って、『それでも、自分たちの国会議員報酬を返還し超豪華な議員宿舎も売却してもまだこれだけ足りないのでどうぞご協力をお願いします』とでもいうのならまだしも、それさえ、おざなりで、そこの部分はおいといて納得できないのは当たり前ですよ。
セレナ
2008/04/30 20:36
>セレナさん
まさにその通りで、今までの政治そのものが、社会保険庁の不祥事とやってること自体は大して変わらないように思います。とは言え、今、我々に何ができるのか・・・ 政権交代で変わる可能性もあるでしょうが、今の民主党とて、党首がもともと自民党の人間だし、そう言う意味では同じ穴のムジナとも言えるので、なんともしようがない感じですね・・・

マジで救世主が現れるのを待つしかないような気がします・・・orz
総務部給与課
2008/04/30 23:44

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